去年の４月から今の会社で働き、体のキツさと時間の追われ方に嫌気がさし、体調不良となりました（鬱状態）。
車を運転する仕事の為に、このまま仕事を続けると事故を起こしたりしかねません。
早く仕事を辞めたいのですが、病気が理由で、自分の都合で退職した場合は、失業保険の給付制限きかんはどうなりますか？？
３月になるのでしょうか？またハローワーくに出す書類に診断書は必要ですか？
車を運転する仕事の為に、このまま仕事を続けると事故を起こしたりしかねません。
早く仕事を辞めたいのですが、病気が理由で、自分の都合で退職した場合は、失業保険の給付制限きかんはどうなりますか？？
３月になるのでしょうか？またハローワーくに出す書類に診断書は必要ですか？
『正当な自己都合退職』と認定されれば、３ヶ月間の給付制限は解除されます。
ちなみにあなたの場合、下記の「１－ロ」に該当すると思いますので、３ヶ月間の給付制限が解除されるでしょう。なので、１ヶ月ぐらいであなたの口座に失業保険が振り込まれます。あとはハローワークで「１－ロ」と認定されるために、医師の診断書はあった方が良いです。
ただ医師から「労務不能」の診断書がもらえたなら、休職した方がいいですよ。退職して生活の為にまたすぐ仕事をするよりかは、休職して少し療養した方がいいと思います。ちなみに休職期間中は「傷病手当金」というものがもらえます。人によって違いますが、だいたい給与の６０％ぐらいもらえるので、失業保険より支給額が多い可能性が高いです。
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
8 賃金が、同一地域における同種の業務において同職種、同程度の経験年数、同年配の者が受ける標準賃金と比較し、おおむね100分の75以下になったことによって退職した場合
9 労働基準法第36条の協定において定められた一日を超える一定期間について延長することができる時間が、「労働基準法第36条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」（昭和57年労働省告示第69号）第3条に規定する目安
10 新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
11 定年又は勤務延長若しくは再雇用の期限の到来（契約期間の満了に該当する場合は除く）により退職した場合
12 上役、同僚等から故意に排斥され、又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合
13 直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じて退職した場合
14 破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の中立がなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
15 事業所が廃止された（当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む）ために当該事業所から退職した場合
16 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、雇用対策法第21条に基づく離職に係る大量の人員整理が行われることが確実となったため、又は従業員のうちの相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合
17 全日休業により労働基準法第26条の規定による休業手当の支払いが3ヵ月以上にわたったために退職した場合
18 労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業員に対し、自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合
19 事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合
ちなみにあなたの場合、下記の「１－ロ」に該当すると思いますので、３ヶ月間の給付制限が解除されるでしょう。なので、１ヶ月ぐらいであなたの口座に失業保険が振り込まれます。あとはハローワークで「１－ロ」と認定されるために、医師の診断書はあった方が良いです。
ただ医師から「労務不能」の診断書がもらえたなら、休職した方がいいですよ。退職して生活の為にまたすぐ仕事をするよりかは、休職して少し療養した方がいいと思います。ちなみに休職期間中は「傷病手当金」というものがもらえます。人によって違いますが、だいたい給与の６０％ぐらいもらえるので、失業保険より支給額が多い可能性が高いです。
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
8 賃金が、同一地域における同種の業務において同職種、同程度の経験年数、同年配の者が受ける標準賃金と比較し、おおむね100分の75以下になったことによって退職した場合
9 労働基準法第36条の協定において定められた一日を超える一定期間について延長することができる時間が、「労働基準法第36条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」（昭和57年労働省告示第69号）第3条に規定する目安
10 新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合
11 定年又は勤務延長若しくは再雇用の期限の到来（契約期間の満了に該当する場合は除く）により退職した場合
12 上役、同僚等から故意に排斥され、又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって退職した場合
13 直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより、又は希望退職者の募集に応じて退職した場合
14 破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の中立がなされたこと、又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
15 事業所が廃止された（当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがない場合を含む）ために当該事業所から退職した場合
16 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により、雇用対策法第21条に基づく離職に係る大量の人員整理が行われることが確実となったため、又は従業員のうちの相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合
17 全日休業により労働基準法第26条の規定による休業手当の支払いが3ヵ月以上にわたったために退職した場合
18 労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業員に対し、自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合
19 事業主の事業内容が法令に違反するに至ったため退職した場合
雇用保険（失業保険）最後はどうなるの？62歳男性、現在も正規採用の社員、厚生年金受給中、10年以前に1度失業給付経験有り、年内に退職予定、その後は未定。雇用保険自体は掛け捨て、相互扶助的な制度だとは
思ってますし、確か年金と同時給付できないと聞いてます。以前どこかで、会社辞めるとき雇用保険まとめて貰う方法あるよと、聞いたこことがありますがどのような方法かご存知内ですか？
思ってますし、確か年金と同時給付できないと聞いてます。以前どこかで、会社辞めるとき雇用保険まとめて貰う方法あるよと、聞いたこことがありますがどのような方法かご存知内ですか？
65歳までは、年金と雇用保険の基本手当は同時にもらうことはできません。
従って、金額を計算してみて、どちらか多いほう一方をもらうということになりますね。
65歳を過ぎると、年金と雇用保険の基本手当は同時にもらうことができますから、両方もらいたいならば、65歳になってから雇用保険を受ける手続きをすることになります。
65歳過ぎてから退職すると、雇用保険は、手切れ金的な性格の一時金となり金額は少なくなりますから、雇用保険を満額もらうためには、65歳少し前に退職し、65歳になってから休職の申し込み等の雇用保険を受ける手続きをするとよいでしょう。
従って、金額を計算してみて、どちらか多いほう一方をもらうということになりますね。
65歳を過ぎると、年金と雇用保険の基本手当は同時にもらうことができますから、両方もらいたいならば、65歳になってから雇用保険を受ける手続きをすることになります。
65歳過ぎてから退職すると、雇用保険は、手切れ金的な性格の一時金となり金額は少なくなりますから、雇用保険を満額もらうためには、65歳少し前に退職し、65歳になってから休職の申し込み等の雇用保険を受ける手続きをするとよいでしょう。
定年後の失業保険について。
今年6月で60歳になり定年を迎え退職します。
そこで、失業保険の頂ける期間についてですが、
150日と記載があったり2年となっていたり、実際のところは
どのくらいの期間が支払われるのでしょうか？
勤続は42年です。
定年を迎えて65歳までは年金が少ないので、働くかどうか悩んでいます。
アドバイスお願いします。
今年6月で60歳になり定年を迎え退職します。
そこで、失業保険の頂ける期間についてですが、
150日と記載があったり2年となっていたり、実際のところは
どのくらいの期間が支払われるのでしょうか？
勤続は42年です。
定年を迎えて65歳までは年金が少ないので、働くかどうか悩んでいます。
アドバイスお願いします。
定年退職は一般退職（自己都合）と同じ扱いで１５０日支給です。ただし給付制限は付きませんので１ヶ月くらいで受給開始です。
私の叔父も６１歳で会社を辞めて職を探しましたが６０歳を超えるとほとんど職はありませんでした。
国民年金、老齢厚生年金を合わせても月間１６万円くらいしかならず、奥さんの年金を足しても２１万円くらいでした。
そこで、シルバー人材センターに登録してアルバイトをして月７～８万円を稼いでいます。
そんなやり方もあるということで参考になれば幸いです。
私の叔父も６１歳で会社を辞めて職を探しましたが６０歳を超えるとほとんど職はありませんでした。
国民年金、老齢厚生年金を合わせても月間１６万円くらいしかならず、奥さんの年金を足しても２１万円くらいでした。
そこで、シルバー人材センターに登録してアルバイトをして月７～８万円を稼いでいます。
そんなやり方もあるということで参考になれば幸いです。
失業認定書に書く理由ですが…
失業保険の給付に向けてハローワーク通いをしています。
私は今2ヶ月前に７年間勤めていた仕事を仕事を辞め、遅いスタートですが、ずっとやりたかった仕事「イラストレーター」を目指ています。何度か雑誌社に持込をしております。
今、失業保険をもらう為に、ハローワークへ通っており、何度か「失業保険認定書」に求職をしているという事を書かなくてはいけないですよね？
でも先日ハローワークへいった時に、希望職種に「広告企画、制作」と書きました。
この場合「求職活動をした」の理由に「雑誌社への持ち込み」や、「求職活動をしなかった」という欄に「資料作品、作成の為」などというのは、理由になると思いますか？
失業保険は「本当に仕事を探している人」にもらえるのですから、私の場合どうなんでしょうか？
もし、ハローワーク通いを止めて、バイトなどをはじめたら、もう失業保険はもらえませんよね？
客観的でもいいので、アドバイスいただけたらと思います。
失業保険の給付に向けてハローワーク通いをしています。
私は今2ヶ月前に７年間勤めていた仕事を仕事を辞め、遅いスタートですが、ずっとやりたかった仕事「イラストレーター」を目指ています。何度か雑誌社に持込をしております。
今、失業保険をもらう為に、ハローワークへ通っており、何度か「失業保険認定書」に求職をしているという事を書かなくてはいけないですよね？
でも先日ハローワークへいった時に、希望職種に「広告企画、制作」と書きました。
この場合「求職活動をした」の理由に「雑誌社への持ち込み」や、「求職活動をしなかった」という欄に「資料作品、作成の為」などというのは、理由になると思いますか？
失業保険は「本当に仕事を探している人」にもらえるのですから、私の場合どうなんでしょうか？
もし、ハローワーク通いを止めて、バイトなどをはじめたら、もう失業保険はもらえませんよね？
客観的でもいいので、アドバイスいただけたらと思います。
オイラは希望職種に「研究職・技術職」って書いたら、あんたの年齢でそんなの今時ありませんって言われたけど、「仕事に妥協したくねぇ」って突っぱねたぜ。
今は無事希望の職種に就いてんけどよ。
求職活動の欄には適当に、求職情報紙やネット情報検索って書いてたけど、何にも言われねぇよ。
要は収入がなきゃ問題ねぇんだぜ。
定年退職した連中が、支給満了まで貰ってるご時世だし、仕事して受給資格取ったら仕事辞めて、満了まで貰ったらまた仕事始めるなんて輩もいるぐれぇだから、自分の夢のために頑張んな。
それとバイト始めたら厳密には失業保険はもらえねぇけど、日給現金日払いみたいな仕事なら記録は残らねぇから、密かにやってるヤツもいるぜ。でも、バレたら終わりだけどよ。
どうするかは、あんた自身が決めることだ。
今は無事希望の職種に就いてんけどよ。
求職活動の欄には適当に、求職情報紙やネット情報検索って書いてたけど、何にも言われねぇよ。
要は収入がなきゃ問題ねぇんだぜ。
定年退職した連中が、支給満了まで貰ってるご時世だし、仕事して受給資格取ったら仕事辞めて、満了まで貰ったらまた仕事始めるなんて輩もいるぐれぇだから、自分の夢のために頑張んな。
それとバイト始めたら厳密には失業保険はもらえねぇけど、日給現金日払いみたいな仕事なら記録は残らねぇから、密かにやってるヤツもいるぜ。でも、バレたら終わりだけどよ。
どうするかは、あんた自身が決めることだ。
税金の扶養控除に関わる収入と金額について教えてください。
今年度の給与収入が94万ちょっとあります。
その後失業保険をもらっており、今合計で130万円を越えていますが、次回の認定日でもらうと140万円を越えてしまいます。
失業保険は収入のうちに換算されますでしょうか？
換算となった場合、次回の失業保険の給付金（約7万2000円）で配偶者特別控除の上限140万円も400円ちょっと越えてしまうのですが、
失業保険をもらって控除されないのと、失業保険をもらわず控除されるのでは、前者の方が得になるのでしょうか？
ただ、400円オーバーなので、1日収入なしでボランティア等をすれば140万は越えないので、それが一番いいのでしょうか？
色々調べたものの、よく分からないことばかりだったので、質問の意図がわかりづらいかもしれませんが、
よろしくお願いします。
今年度の給与収入が94万ちょっとあります。
その後失業保険をもらっており、今合計で130万円を越えていますが、次回の認定日でもらうと140万円を越えてしまいます。
失業保険は収入のうちに換算されますでしょうか？
換算となった場合、次回の失業保険の給付金（約7万2000円）で配偶者特別控除の上限140万円も400円ちょっと越えてしまうのですが、
失業保険をもらって控除されないのと、失業保険をもらわず控除されるのでは、前者の方が得になるのでしょうか？
ただ、400円オーバーなので、1日収入なしでボランティア等をすれば140万は越えないので、それが一番いいのでしょうか？
色々調べたものの、よく分からないことばかりだったので、質問の意図がわかりづらいかもしれませんが、
よろしくお願いします。
雇用保険の失業給付は収入ではあっても、非課税なので所得にはカウントしません。
今年はもう働かないなら、今年の所得は給与収入94万－給与所得控除65万＝給与所得29万円だけ、という事になります。
旦那さんは（奥さんは？）、配偶者控除を使うことが出来ます。
今年はもう働かないなら、今年の所得は給与収入94万－給与所得控除65万＝給与所得29万円だけ、という事になります。
旦那さんは（奥さんは？）、配偶者控除を使うことが出来ます。
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